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Linux®商標調査

目的

日本におけるLinux商標の現状を調査・把握し、これを参照しやすくするまとめ、特許法律事務所に相談の上、「Linux」を本来のOSに意味で 自由に安心して使用できること。

Linux商標の登録・出願状況

2007年3月23日現在、独立行政法人 工業所有権情報・研修館 特 許電子図書館「初心者向け検索」→「商標を検索する」 で「Linux」(JIS X0208で入れる必要があります)を検索すると、「Linux」単独の文字列での登録・出願は下記の6件です(調査開始時か ら同数のまま)。


商標出願・登録番号
出願日
出願人
区分
指定商品(出願されたものより省略しています)
1.
登録4333699
1998.12.10
(株)内田洋行
18
かばん類、袋物

2000.1.18
→登録公報発行日
2.
登録4346339
1999.3.12
←松本 東喜雄、上原 潤
16
紙類、印刷物、写真、等

2000.2.22
→登録公報発行日

2000.6.13
←全部無効審判請求(審判番号:2000-35313)、請求人:(株)アス キー

2000.8.23
→審決(「特許電子図書館」審決公報DBで「文書番 号」2000-35313で検索) :指定商品中「印刷物」についての登録を無効とする。

2001.10.3
←出訴平13-435

2002.4.30
→東京高裁 平成13(行ケ)435 判 決:審決を支持して、商標権者の審決取消請求を棄却。
3.
登録4346340
1999.3.12
←松本 東喜雄、加藤 隆康
21
ガラス基礎製品、なべ類、等

2000.2.22
→登録公報発行日
4.
登録4353352
1999.2.26
←(有)ビジュ (代表取締役 松本 東喜雄)
25
被服、履物

2000.3.7
→登録公報発行日
5.
登録4657506
1998.6.4
←トルヴァルドズ リヌス
9
測定機械器具、電気計算機、等 

(1998.3.2)
(Linus Torvalds氏、弁理士 神保 欣正氏に商標登録出願の代理人として委任)

(1998.8.13)
(JLUG 「Linux(TM)に関する公開質問 」発送)

1999.7.16
→拒絶理由通知書発送:理由条文コード(84 第4条各号+第8条1項・第4条 1項11号)

1999.10.19
←名称(氏名)変更届(出願人)→PHT社との共同出願から、Linus Torvalds氏単独出願に変更

1999.10.19
←意見書 差出 (米国で第1916230号でLinus Torvalds氏の登録実績)

2000.1.26
←上申書 差出 (日本リヌックス協会の表明書「需要者、取引者の誤認、混同の防止」)

2000.9.18
→拒絶査定 発送日

2000.10.16
←査定不服審判請求(審判番号:2000-16529)

2003.1.24
→ 審決(「特許電子図書館」審決公報DBで「文書番 号」2000-16529で検索): 原査定の取り消し、つまり、登録審決

2003.3.17
← 登録料納付

2003.3.28
→ 登録、公告

2003.5.28
商標法第42条の2により、「登録異議の申し立て」可能期間の終了
6.
登録4576241
2001.2.13
←松本 東喜雄
3
せっけん類、化粧品、等

2002.3.22
→登録査定 発送日

商標権を取るための手続き

商標権を取るための手続きは、 特許庁のWebページ のフローチャートを 参照してください。

また、 「特許庁の紹介」 にある 「特許庁の役割」(「組織図」) を頭に入れておくとわかりやすくなると思います。

つまり、商標出願の登録または拒絶の査定を行う審査部とは別に、 その査定に不服がある場合、地方裁判所に代わって第一審としての機能を 有する審判部の審理が行われるということがポイントです。その審判部の 審決に不服の場合は、さらに、東京高等裁判所へ手続きを進めることが できます。

Linuxの商標表示

※ 注意

 以 下のよう に案内しておりましたが、2006年、LMI(Linux Mark Institute)が、 無料で(a free (as in beer))サブライセンスを開始しました。
LMIは、
The Linux Foundation(旧OSDL)と提携し、Linus Torvalds氏自身も設立者となっている組織です。
今後は、LMIを含むThe Linux Foundation から発信される情報をご参照ください。
The Linux Foundation Japan「登録商標Linux(R)について」

コンピュータOSとしてのLinuxの商標出願は、上記の表の5つ目、登録4657506 として、「トルヴァルドズ リヌス」氏=「Linus Torvalds」氏が出願人として 2003年3月28日に登録されました。

なお、2000年10月16日に査定不服審判請求してから2003年1月24日まで審決が 延び延びとなった理由は、次に述べる登録4346339商標に対する東京高裁での判決 の結果を待っていたためとの情報があります。

では、正式に商品を出荷する場合、どのように商標表示すれば 良いのかは商標権者が指定するのですが、Linus Torvalds氏が特に指定を 表明しない場合、今まで通り、 「日本のLinux情報」の 「免責・著作権について」の ページにあるように、

Linux は、Linus Torvalds の米国およびその他の国における登録商標 または商標です。

などの表記のままで特に変更する必要はないと思います。

参考:第三者が保有する登録第4346339号商標に対する特許庁等の判断

この登録に対して、(株)アスキーが無効審判の請求をしました。 特許庁の審判では、この登録は、商標法4条1項15号(他人の業務に係る 商品・役務と混同のおそれのある商標)に違反して登録されたもので、 指定商品中「印刷物」については無効とすると審決しました (2000年審判第35313号 平成13年8月23日審決 特許庁電子図書館 「審判審決情報検索」で、審判番号によって検索できます)。

この審決に対して、商標権者が東京高裁に取り消しを請求しましたが 棄却されました。その判決で、「Linux」については、リーナス・トーバルズに より開発されたコンピュータOSを表示するものとして、1999年3月12日前から、 取引者・需用者間に浸透して周知・著名になっていたこと、このため、第三者が 「Linux」を使用したときは、OSの「Linux」の開発者又は推進主体と関係の ある者の商品のごとく混同のおそれがあると判断して特許庁の審決を 支持しました(H14.4.30 東京高裁平成13年(行ケ)435 最高裁判所ホームページで検索できます)。

この東京高裁の判決が、Linus氏のLinux商標の査定不服審判請求の審決に 影響を与えたことは想像に難くありません。

参考:1999年7月16日 商願平10-046481への拒絶理由

Linus氏のLinux商標は登録の審決を受ける前、一旦、拒絶査定を受けています。 なぜ、拒絶査定を受けたかは、拒絶査定通知を参照することにより確認できます。

拒絶理由通知書は、 特許情報提供事業 者リスト集 (特許庁の 「関連ホームページリンク」 参照)の サービスで包袋申請(有料)することにより、誰でも 関係書類一式入手可能です。

なお、JLAとして特別に特許庁に下記のような質問をして、2000年7月28日に以下の回答を得ています。

Q1.
出願番号:商願平10-046481の平成10年の出願より後に、他の類で申請された「Linux」という商標が登録されています。
本質の9類で登録されず、他の類で容易に登録してしまったのはなぜで しょうか?
A1.
他の類で登録となった理由については、一般論としては指定商品(役務)との関係では、拒絶理由が無いと判断されたものと考えられます。あ る言葉(文字)が普通名称あるいは品質表示となるか否か等についは、これが使われている業界、すなわち指定商品(又は指定役務)との関係で判断されること になります。
よって、本件についてはコンピューターソフトウェア(OS)と関連性の無い商品分野においては拒絶理由が無いものと判断される場合があるということです。
Q2.
「商標法上違反である」と警告を通知してくる相手への対策は?
A2.
警告に対する対策については、特許庁ホームページの中に 「「お問い合わせ」> 「■よくある質問◆ 特許・実用新案に関するよくある質問」> 「製品を 製造して販売していたところ、ある時、特許権者という者から、 特許権を侵害しているのですぐに製造販売を中止するように警告を受けたが、 その対策とは?」」 がありますので、こちらを参考にしてください。

回答A2.は特許の場合ですのでわかりにくいですが、「3.(3)」にある 「無効の審判を請求」した例が、上記一覧の商標登録:登録4346339に対する 無効審判請求がこれに当たります。

これは、先に示した 手続き の「登録異議申立」にあるように、登録済みである商標に対して

(8)何人も特許庁長官に対して登録異議の申立てをすることができます。
また、利害関係人は特許庁長官に対して、登録無効の審判の請求をする ことができます。

という、商標法上保証された過誤登録に対する救済手続きです。

Linux商標に関するトラブルへの対処方法

米国での Linus Torvalds氏 によるLinuxという商標の登録が本人の 希望するところではなく、「誤用を避けるため」であったことは、 公開質問で引用されている メールからも 伺えます。

今回、Linus氏によるLinux商標の登録が正式になされましたが、これで、今後の 商標の誤用が減るとは思いますが、全く無くなるわけではありません。 この点に関して、以前、査定不服審判請求中に特許庁商標課に問い合わせたところ、 以下のような回答を2000年12月25日に得ています。

一般的なお話になりますが、出願された案件の登録又は拒絶の判断は、 商標の態様、指定商品(役務)、先願の有無、社会状況の変化等を総合的に 考慮して判断されます。

当然、現時点の判断基準がそのまま、将来にわたって維持される保証は ありません。 (審査の判断(基準)も社会状況等の変化により変遷します)

また、特許庁が拒絶査定したとしても、それを不服として審査の上級審で ある審判、さらには裁判所へ出訴することも考えられますので、 拒 絶査定の処分が将来にわたり支持される保証もありません

また、 商標法50条に あるように 「商標権者等が、各指定商品について、継続して3年以上 日本国内においてその登録商標を使用していないときは、その使用していない 指定商品についての商標登録を取り消すために請求する」「不使用の取消審判」 というのも可能であり、どちらにしても、永続的な保証が得られるわけでは ありません。

そのため、第三者の不適切な出願の「公開公報」に対しては、各出願の事案に 応じて、以下のいずれかの理由により「情報提供」することで対応するのが ベターと思われます。

  1. OSの「Linux」の開発者又は推進主体と関係にある者の商品又は役務の ごとく混同のおそれがあり、商標法4条1項15号に該当する。
  2. 商標「Linux」は、指定商品「第9類 電子応用機械器具及びその部品」に ついて、権利者をトルヴアルドズ リヌスとして登録されている。 したがって、この登録商標及び指定商品と同一又は類似に係る 他人の商標登録出願は商標法4条1項11号に該当する。

関連リンク

監修

創英国際特許法律事務所 弁理士 工藤 莞司

活動期間

1999-06-04より

連絡先

Linux®商標調査へのご連絡は JLA@linux.or.jpまでお願い致します。

メンバーリスト

代表: 姉崎 章博(NEC)
メンバー: 樋口 貴章(オープンテクノロジーズ)

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