|日本Linux協会|

日本 Linux 協会設立趣意書及び計画書

1998 年 12 月 18 日
日本 Linux 協会設立準備委員会

最新情報については, 日本 Linux 協会ホームページ 以下の文書をご参照ください.

1991 年に 1 大学生の趣味として作成された オペレーティングシステム(OS)である Linux は、 インターネットの急速な発展に支えられた 開発者とユーザとの直接間接の対話という従来にない ソフトウェア開発モデルを最大限に利用し、 使用者は全世界で推定 800 万人といわれるまでに成長しました。 これには個人としての利用だけでなく 企業の基幹業務を行なうものも含まれており、 「真に Windows に対抗することの出来る唯一の OS」とまで言われています。 「日本 Linux ユーザ会」では、 この Linux の日本での普及のために さまざまな支援活動を行なって参りました。 その結果、技術情報に関しては日本の中心となり、 またそれ以外の情報においての集約機能を果すようになりました。 さらに、東京 Linux フェアの 開催や Internet Week '98 への参加を行うまでになり、 日本の Linux 界の中心的役割を果して参りました。

この成長著しい Linux に対して、海外では既に商用ソフトウェアが登場し、 また多くの企業が既存のアプリケーションの Linux 対応を表明しております。 Linux に積極的に対応するハードウェアメーカーも増加しております。 しかしながら、特に国内においては Linux の特色である 「インターネットを利用した開発者とユーザとの直接対話による ユーザ主導の開発モデル」という点が 企業側の戸惑いを招く原因ともなっています。 単一企業が独占的に供給する OS と異なり、 ユーザ主導であるため、たとえば Linux という名称の商標権すら 誰が所有しているのかまた誰が所有すべきなのかは明らかではありませんし、 それゆえ企業としては Linux という名称を使うことすら ためらわれる事もあり得ます。 これは、Linux が従来のフリーソフトウェアの枠組を越えて 発展して来たからこそ発生してきた問題であり、 誰もが未経験の問題であります。 Linux をとりまく世界の急速な展開から考えれば、 今後とも同様な未経験の問題に対処する必要があります。

この様な事が妨げとなっているのは、 折角完成度の高い安定した OS を手にしていながら 商用アプリケーションを利用できないユーザにとっても、 またインターネットを積極的に活用したビジネスモデルに基づいた 新たなビジネスチャンスをみすみす逃してしまう企業にとっても不幸なことです。 「日本 Linux ユーザ会」としてもこの問題に対処すべく検討を重ね、 Linux 関係企業を含む関係各方面とも協議してまいりました。

そこで得られた結論は、これはユーザ団体に過ぎない 「日本 Linux ユーザ会」単独で対応できる問題ではないが、 ユーザ主導で行なわれて来た Linux の開発モデルと その成功を鑑みれば業界団体だけで対応することも将来への問題を残すであろう、 ということでした。 これは、緊急の課題である Linux の商標登録に端的に現れております。 フリーソフトウェアを商標登録する最大の目的は、 そのソフトウェア「利用者」の諸権利の保護にあります。 この様な目的の商標登録はソフトウェアベンダ固有の 権利保護のために行なわれる通常の商標登録とは異なり、 個々のソフトウェアベンダにとっては「他社が独占使用すること による不利益を避ける」という消極的な意味を持っています。 また、Linux というオペレーティングシステムそのものが純粋な自社製品ではなく、 それゆえ自社のものとして商標登録する事に対する強い反発が予想される事から、 関係各社およびその団体として商標登録する事積極的にはなりにくい面があります。 しかしながら、商標の登録は本来商行為目的で行なわれるものであり、 必ずしも利益を追求しないユーザおよびユーザ団体とも相容れないものがあります。

そこで、従来のユーザ団体という枠を超え、 ベンダーやメーカも含めて「Linuxを利用するもの」ということで結集し、 Linux と Linux界の発展という共通目標に向かって、 包括的な活動を行なう団体を設立することが必要であるという結論に達しました。 それが今回の趣意書にあります「日本 Linux 協会」です。 これは従来の「ユーザ団体」や 「業界団体」といったような枠を超えた協会であり、 ユーザと業界相互の利益を目指すものです。

国内 Linux ユーザ人口の爆発的増加に伴い、 「日本 Linux ユーザ会」が Linux の普及に果して来た役割を 従来そのままの形で続ける事も困難になっております。 その一方で地域的ユーザ団体が着実な成長を見せており、 従来「日本 Linux ユーザ会」が担って来た役割のうち 情報集約および調整機能を「日本 Linux 協会」に移行し、 ユーザ間の親睦も含めたユーザ団体としての役割を 地域的ユーザ団体が担える様にできれば、 「日本 Linux 協会」は実現可能と考えます。

ここに「日本 Linux 協会」の設立を提案するとともに、 参加と協力を呼びかけるものです。

日本 Linux 協会設立計画概要

対象

Linux に関わる全ての活動を行う個人及び団体

想定される具体的な活動

日本 Linux ユーザ会との関係

会員等

予定

1998 年 12 月 18 日設立計画発表
1999 年 04 月 01 日発足

連絡先

日本 Linux 協会に関するご連絡は, JLA@linux.or.jp までお願いします。


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