|日本Linux協会|

日本 Linux 協会 細則

日本 Linux 協会

2007 年 5 月 30 日 現在

事務所設置に関する細則

第 1 条

本協会の事務所を東京都台東区雷門2-19-17に置く.

付則
  1. この細則は, 本協会の事務所設立日から施行する.
  2. この細則は, 2008 年 1 月 21 日から施行する.

議決権数に関する細則

第 1 章 総則

第 1 条 (目的)

この細則は, 日本 Linux 協会の総会の議決権数に関する必要な事項を定めることを目的とする.

第2章 議決権

第 2 条 (総会の議決権)
  1. 総会の議決権は, 個人会員, 学生会員については 1 票と定める.
  2. 法人会員の総会の議決権は一口に対して 10 票とし, 口数に応じて 10 票の整数倍の票数とする.
附則

この細則は, 1999 年 6 月 11 日から施行する.

入会および会費に関する細則

第1章 総則

第1条 (目的)

この細則は, 日本 Linux 協会定款第 7 条および第 8 条の規定に基づき, 日本 Linux 協会の入会および会費に関する必要な事項を定めることを目的とする.

第2章 入会, 会費等

第 2 条 (学生会員資格)

学生会員は, 以下で定める学校に在学中であることを条件とする.

  1. 文部省令に定める学校
  2. 海外で認められている学校
  3. 本協会が認める学校
第 3 条 (法人会員資格)

法人会員は, 法人格を有している団体または権利能力なき社団であり, 2 名以上で構成される組織であることを条件とする.

第 4 条 (入会方法)
  1. 正会員および賛助会員として入会を希望するものは, 所定の入会申込書に必要事項を記入し, 理事会の承認を得た後, 遅滞なく初回の会費を納入しなければならない.
  2. 理事会は, 入会承認を運営委員会に代行させることができる.
  3. 運営委員会は入会承認を会長に報告しなければならない.
  4. 事務局は, 入会承認後, 初回の会費の納入を確認し, 入会通知を発行する. 入会通知書の発行期日をもって会員の資格を生ずるものとする.
第 5 条 (特別会員)
  1. 特別会員は, 運営委員会の推薦のもと, 理事会の承認をもって認定される.
  2. Linux 環境の発展に寄与している団体および個人を対象とする.
  3. 事務局は, 認定承認後, 特別会員認定の通知を発行し, 該当する団体および 個人の意思確認を行う.
  4. 特別会員認定の受け入れ意思確認が取れた期日をもって会員の資格を生じるものとする.
第 6 条 (入会金)
日本 Linux 協会への入会金は発生しない.
第 7 条 (会費)
  1. 個人正会員が納める年額会費は, 6,000 円とする. ただし, 学生会員は, その金額に 2 分の 1 を乗じた金額とする.
  2. 法人会員が納める年額会費は, その会員が希望する口数に応じて 60,000 円の整数倍とする.
  3. 賛助会員が納める年額会費は, その会員が希望する口数に応じて 30,000 円の整数倍とする.
  4. 特別会員の年額会費は発生しない.
  5. 海外の会員は, 会費を円で送付することとする.
第 8 条 (会費の納入時期)

会費の支払方法は, 年額一括払いとし, 6 月末日までに納入する.

第 9 条 (会費の納入方法)
  1. 会費の納入方法は, 会長が別に定める銀行への振込みとする.
  2. 会費の納入に要する銀行振込み手数料は, 入会を希望する者若しくは会員の負担とする.
第 10 条 (納入遅延にたいする措置)

理事会は, 第 8 条に定める会費の納入を遅延した会員に対して, 本協会が行う一部の事業への参画を一時的に制限できるものとする.

附則

この細則は, 1999 年 6 月 11 日から施行する.

運営委員会に関する細則

(目的)

第 1 条

この細則は, 日本 Linux 協会定款第 29 条第 1 項の規定に基づき設置する運営委員会 の運営に関して必要な事項を定めることを目的とする.

(設置)

第 2 条

定款第 29 条第 1 項の規定に基づき, 日本 Linux 協会に運営委員会を設置する.

(構成)

第 3 条

運営委員会の委員(以下, 運営委員)は, 会長, 副会長, 事務局長, 運営委員会を 担当する理事ならびに以下の基準に従って理事会により推挙される委員によって 構成される.

  1. 会員もしくは会員に所属する者, 関係団体に所属する者, その他協会の活動に 必要と理事会が認める者から選出する.
  2. 電子メールで本人への連絡が可能であることを任命条件とする.
  3. 遠隔地居住者を除き, 総会ならびに定例的に開催される運営委員会に本人が なるべく出席が可能でなければならない.
  4. 定常的に運用されている運営委員会のオンライン会議にて意見を述べること が可能でなければならない.

(運営委員の総数)

第 4 条

運営委員の総数は, 15 名以上 40 名以下とする.

  1. 運営委員の総数は, 協会の活動に応じて柔軟に増減させることとする.

(事務局の役割)

第 5 条

事務局は, 運営委員会の円滑な運用を促すために必要な職務を遂行する.

  1. 事務局は, 定例的に開催される運営委員会に出席し, 会議運営の補助的な 業務を行う.
  2. 事務局は, 運営委員会の決定を速やかに公開する.
  3. 事務局長は, 運営委員会に対して意見を述べることを可能とする.

(理事の役割)

第 6 条

理事および監事は, 運営委員会に対して, 適切な助言を行う.

  1. 理事および監事は, 運営委員会にて意見を述べることを可能とする.
  2. 運営委員会を担当する理事は, 運営委員会が行う全ての事業に対して円滑 な運営がなされることに努める.
  3. 運営委員会を担当する理事は, 運営委員会の決定に対して責任を持つ.
  4. 運営委員会を担当する理事は, 運営委員会の決定を施行するにあたって 理事会の決議が必要な場合は, 理事会に諮ることとする.

(運営委員会の機能)

第 7 条

理事会は次の事項の業務について運営委員会に委託する.

  1. Linux 環境の資源管理, および資源提供に関わる事業の実施とその方針の策定
  2. Linux 環境の開発調査研究に関わる事業の実施とその方針の策定
  3. Linux の普及, ならびに教育に関わる事業の実施とその方針の策定
  4. Linux 関連団体, 組織との連係, 交流, 支援に関わる事業の実施とその方針の策定
  5. 本協会の事業の広報に関わる事業と実施とその方針の策定
  6. 本協会への入会審査
  7. その他, 事業計画に定められた事業の実施とその方針の策定

(運営委員長および運営副委員長)

第 8 条

運営委員長は, 運営委員を担当する理事, および会長, 副会長の中から理事会の 合議によって任免する.

  1. 運営委員長は, 運営委員を必要に応じて招集し, 会議を開催する.
  2. 運営委員長は, 会議の議長を務める.
  3. 運営委員長は, 運営委員会で決定された事項を理事会に報告する義務を負う.
  4. 報告業務および会議開催は, 事務局に委託することができる.
第 9 条

運営副委員長は, 運営委員の中から理事会の合議によって任免する.

  1. 運営副委員長は 2 名を上限とする.
  2. 運営委員会を担当する理事, 会長, 副会長の中から 1 名以上選出することとする.
  3. 運営副委員長は, 運営委員長が職務を遂行できない場合に, その職務を代行する.

(定足数および議決)

第 10 条

第 8 条第 1 項に従って運営委員会が開催される場合、運営委員の 2 分の 1 以 上の出席を必要とする.

  1. 書面等をもって他の出席者に委任した者については, これを出席者とみなす
第 11 条

運営委員会の議事は出席者の過半数をもって決する.

  1. 議決権は, 運営委員長, 運営副委員長, 運営委員が保持する.
  2. 可否同数の場合は, 運営委員長が決するところに従う.

(オンライン審議)

第 12 条

第 8 条第 1 項に基づいて開催される運営委員会以外に定常的に運用されている オンライン会議にて運営委員会の議事を決することを可能とする.

  1. 運営委員は積極的にオンライン会議に参加しなければならない.
  2. 議決の手順は別途定めるオンライン審議に関する細則に従う.

(参考人)

第 13 条

運営委員長, ならびに運営委員を担当する理事は, 次の事項について必要に 応じて参考人を第 8 条第 1 項に基づく運営委員会, ならびに第 12 条に基づく 定常的に運用されているオンライン会議に招聘することができる.

  1. 運営委員会が実施する事業に対して適切な助言が頂けると判断する場合
  2. 本協会の情報提供事業に深く従事していると判断する場合

(部会)

第 14 条

運営委員会は, 事業を推進するための専門の部会を設け, 事業を委託することが できる.

  1. 部会長は, 運営委員を兼任しなければならない.
  2. 部会長は, 部会の決定に対して責任を持ち, 運営委員会へ活動の報告を行う 義務を負う.
  3. 部会の組織構成, 事業の実施, 方針策定に関しては, 部会の決定に委ねること とする.
  4. 事業による成果は, 速やかに公開することとする. ただし, 参加組織の機密 情報に関わる場合は, その限りではない.
  5. 事業を推進するにあたって, 必要に応じて他の部会へ作業を委託することが できる.
  6. 運営委員会は部会の運営に対して, 適切な助言をおこなうこととする.
附則
  1. この細則は, 平成 11 年 6 月 11 日より施行する.

このサイトに関するご意見・ご要望は 送信フォームよりお送りください。