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日本リヌックス協会定款

日本 Linux 協会

2010 年 6 月 16 日


一般社団法人日本リヌックス協会定款(平成22年6月16日)

第一章 総則

第1条(名称)
当法人は、一般社団法人日本リヌックス協会と称する。

第2条(目的及び事業)
当法人は、 リヌックス 文化の普及・啓発活動を推進し、 リヌックス 環境の健全な発展に寄与することを目的とし、 次の事業を行う。
1.リヌックス文化の普及・啓発のためのセミナー、カンファレンス活動。
2.リヌックス環境の発展を支援するための資源管理。主としてインターネット上のサーバーの運用管理。
3.その他、当法人の目的を達成するために必要な事業。

第3条(事務所)
当法人は事務所を東京都文京区に置く。

第4条(支部)
当法人は理事会の議決を経て必要な地に支部を置くことができる。

第5条(公告方法)
当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第6条(機関の設置)
当法人は、理事、理事会及び監事を置く。

第二章 社員・社員総会

第7条(種別)
当法人の会員は次の4種とする。
1.法人会員 : 協会の運営と活動に参加する法人および団体
2.個人会員 : 協会の運営と活動に参加する個人
3.賛助会員 : 協会の活動に賛同し、 援助を行う団体および個人
4.特別会員 : 協会の活動に不可欠な団体および個人で理事会が特に認めたもの
なお、 法人会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という。)上の社員とする。

第8条(入会)
当法人の会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、 理事会の承認を受けなければならない。

第9条(入会金および会費)
会員は、 総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
1.本会が特別の費用を必要とするときは、 理事会の議決を経て、 臨時会費を徴収することができる。
2.既納の入会金および会費は、 いかなる事由があっても返還しない。

第10条 (資格の喪失)
会員は、 次の事由によってその資格を喪失する。
1.退会したとき。
2.後見開始若しくは保佐開始の審判を受けたとき、または破産宣告を受けたとき。
3.死亡し、 もしくは失踪宣告を受け、 または会員である法人が解散したとき。
4.除名されたとき。 

第11条(退会)
会員が退会しようとするときは、 理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。

第12条(除名)
会員が次の各号の一に該当するときは、 一般法人法第49条第2項に定める社員総会の特別決議により、除名することができる。
1.当法人の名誉を傷つけ、 または当法人の目的に違反する行為があったとき。
2.当法人の会員としての義務に違反したとき。
3.会費を三ヶ月以上滞納し、 かつ、 催告に応じないとき。
4.その他除名すべき正当な事由があるとき。

第13条(社員総会の種別)
当法人の社員総会は、 定時社員総会および臨時社員総会の二種とする。

第14条(社員総会の構成)
社員総会は、 当法人の社員をもって構成する。

第15条(社員総会の権限)
社員総会は、 一般法人法及びこの定款に別に定めるもののほか、 次の事項を議決する。
1.事業計画および収支予算
2.事業報告および収支決算
3.その他当法人の運営に関する重要な事項

第16条(社員総会の開催)
1.当法人の定時社員総会は、 毎年、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2.臨時社員総会は、 次に掲げる場合に開催する。
1.理事が必要と認めたとき。
2.総社員の5分の1以上の議決権を有する社員から社員総会の目的を記載した書面により請求があったとき。

第17条(社員総会の招集)
1.社員総会は、会長が招集する。
2.会長は前条2項第2号の場合には、請求のあった日からすみやかに臨時総会を招集しなければならない。
3.総会招集する場合には、社員総会の目的たる事項、 内容、 日時および場所を示した書面により、 開催の日の7日前までに通知しなければならない。

第18条(社員総会の議長)
1.社員総会の議長は、 社員総会の同意を得て会長をもってあてる。
2.会長に事故あるとき、 または欠員のときは、 社員総会の同意を得て予め会長が定める順位により副会長が議長となる。
3.会長および副会長に事故あるとき、 または欠員のときは、 出席者の互選によって議長を定める。

第19条(社員総会の定足数)
社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ開会することができない。

第20条 (社員総会の議決及び議決権)
社員総会の議事は、 この定款に別に定めるもののほか、 出席した社員の議決権の過半数の同意をもって決し、 可否同数のときは、 議長の決するところによる。 この場合において議長は、 社員として議決に加わる権利を有しない。
議決権は各社員一票とする。

第21条(社員総会の書面表決等)
やむを得ない理由のため社員総会に出席できない社員または理事は、 あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、 または他の構成員を代理人として表決を委任することができる。 この場合において、 前2条の規定の適用については、 出席したものとみなす。

第22条(社員総会の議事録)
1.社員総会の議事については、 次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1.社員総会の日時および場所
2.社員の現在数
3.社員総会に出席した社員の数(書面表決者および表決委任者を含む)
4.議決事項
5.議事の経過の概要およびその結果
6.議事録署名人の選任に関する事項 
2.議事録には、 議長および出席した社員のなかから、 その社員総会において選出された議事録署名人 2 名以上が署 名しなければならない。

第三章 役員(理事・監事)および理事会

第23条(役員)
当法人には次の役員を置く。
1.理事 : 3名以上
1.理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
2.理事のうちから、副会長、専務理事及び常務理事各若干名を定めることができる。
2.監事 : 1名

第24条(役員の選任)
1.理事および監事は、 社員総会でこれを選任し、 理事会の決議により、会長、 副会長、専務理事および常務理事を定める。
2.理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。 

第25条(理事の職務)
1.会長は、 当法人の業務を執行し、 当法人 を代表する。
2.副会長は、 会長を補佐する。
3.常務理事は、 会長および副会長を補佐し、 理事会の議決に基づき日常の事務に従事し、 総会の議決した事項を処理する。
4.理事は、 理事会を構成し、 会務の執行を決定する。

第26条(監事の職務)
監事は、 一般法人法第99条、第124条の職務を行う。

第27条(役員の任期)
1.理事の任期
1.当法人の理事の任期は、 1年とし、 再任を妨げない。
2.補欠または増員によって選任された理事の任期は、 前任者または現任者の残任期間とする。
3.理事は、 その任期満了後でも後任者が就任するまでは、 なおその職務を行う。 
2.監事の任期
1.当法人の監事の任期は、2年とし、再任を妨げない。
2.補欠により選任された幹事の任期は前任者の在任期間とする。
3.監事は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、 なおその職務を行う。

第28条(役員の解任)
役員が次の各号の一に該当するときは、 社員総会において、総社員の半数以上であって総社員議決数の 4分の3以上の議決により、 これを解任することができる。
1.心身の故障のため職務の執行にたえられないと認められるとき。
2.職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。 

第29条(役員の報酬)
1.役員は、 有給とすることができる。
2.役員の報酬は、 社員総会の議決によって定める。 

第30条(理事会の構成)
理事会は、 すべての理事をもって構成する。

第31条(理事会の権限)
理事会は、 この定款に別に定めるもののほか、 次の事項を議決する。
1.総会の議決した事項の執行に関する事項
2.総会に付議すべき事項
3.その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

第32条(理事会の開催)
理事会は年に2回以上、 次に掲げる場合に開催する。
1.会長が必要と認めたとき。
2.理事から会長に請求があったとき。

第33条(理事会の招集)
1.理事会は会長が招集する。
2.会長は、 前条第2 項の場合には、2週間以内に理事会を招集しなければならない。

第34条(理事会の議長)
理事会の議長は、 会長がこれにあたる。

第35条(理事会の定足数)
理事会においては議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

第36条(理事会の議決及び議決権)
1.理事会の議事は、 この定款に別に定めるもののほか、 出席した理事の議決権の過半数の同意をもって決する。
2.議決権は各理事一票とする。

第37条(理事会の議事録)
1.理事会のの議事については、 次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1.理事会の日時および場所
2.理事の現在数
3.理事会に出席した理事の氏名(書面表決者および表決委任者を含む)
4.議決事項
5.議事の経過の概要およびその結果
6.議事録署名人の選任に関する事項 
2.議事録には、 議長および出席した理事のなかから、 その会議において選出された議事録署名人 2 名以上が署 名しなければならない。

第四章 委員会

第38条(委員会および専門部会)
1.当法人に、 理事会の議決を経て、 活動の実質的な審議を行い実行に移すため、 運営委員会および専門部会を置くことができる。
2.組織、 構成および運営に関する必要な事項は、 会長が理事会の同意を得て別に定める。

第五章 財産および会計

第39条(財産の構成)
当法人の財産は、 次に掲げるものをもって構成する。
1.財産目録に記載された財産
2.会計年度内における次に掲げる収入
1.入会金
2.会費
3.寄付金品
4.事業に伴う収入
5.財産から生じる収入
6.その他の収入

第40条(財産の管理)
当法人の財産は、 会長が管理し、 その方法は、 理事会の議決により定める。

第41条(経費の支弁)
当法人の経費は、 財産をもって支弁する。

第42条(予算および決算)
当法人の事業計画及び収支予算は、 毎事業年度の開始の前日までに理事会の決議を経て社員総会の承諾を受けなければならない。事業報告及び収支決算は、 毎事業年度終了後 、収支計算書、 正味財産増減計算書、 貸借対照表および財産目録とともに監事の監査を経て、 社員総会の承認を得なければならない。

第43条(暫定予算)
1.前条の規定に関わらず、 やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、 会長は理事会の議決を経て、 予算成立の日まで前年度の予算に準じ暫定予算を構成し、 これを執行することができる。
2.前項の規定により編成した暫定予算は、 社員総会において承認を得なければならない。
3.第 1 項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、あらたに成立した予算の収入支出とみなす。 

第44条(事業年度)
当法人の事業年度は、 毎年4月1日からに始まり、 翌年3月末日までの年1期とする。

第45条(剰余金の分配の禁止)
当法人は、剰余金を会員に分配することができない。 

第六章 事務局および職員

第46条(事務局の設置等)
1.当法人に、 当法人の事務を処理するため事務局を置く。
2.事務局には、 事務局員および必要な職員を置く。
3.事務局長および職員の任免は、 理事会の同意を得て会長が行う。 

第七章 定款の変更および解散

第47条(定款の変更)
この定款は、 社員総会において、総社員数の半数状であって総社員の議決権の3分の2以上の多数の決議により変更することができる。

第48条(解散および残余財産の処分)
1.当法人は一般法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において総社員の半数以上であって総社員の議決権の3分の2以上の多数の決議により解散することができる。
2.解散後の残余財産は、 社員総会の議決を経た上、 この協会と類似の目的をもつ団体に寄付するものとする。 

第八章 附則

第49条この定款の施行について必要な事項は、 理事会の議決を経て別に定める。

第50条(設立時社員)
設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。 

	石川県小松市・・・
	鈴木大輔

	東京都練馬区・・・
	樋口貴章

第51条(最初の事業年度)
当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成23年3月末日までとする。

第52条(法令の準拠)
本定款に定めのない事項は全て一般法人法その他の法令に従う。

以上、
一般社団法人日本リヌックス協会設立のためにこの定款を作成し、設立時社員が次に記名捺印する

平成22年6月16日


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